リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、**都市・施設の再開発プロジェクトにおける資料管理・情報共有・意思決定プロセスを支援する国産AIデータルーム（VDR）基盤「リーガルテックVDR」**を提供している。
駅前再開発や複合施設整備、官民連携（PPP／PFI）など、多様なステークホルダーが関与する大規模開発において、契約書・図面・行政協議資料・財務モデルといった膨大かつ機密性の高い情報を安全に集約し、プロジェクト全体の透明性と意思決定の質を高める情報基盤として活用されている。
国内では、都市再生特別措置法に基づく支援制度や民間投資の促進策、官民連携（PPP／PFI）の活用を通じて、駅前エリアや公共施設、複合商業施設などを対象とした都市・施設の再開発プロジェクトへの取り組みが進んでいる。
これらのプロジェクトでは、自治体、デベロッパー、金融機関、設計・建設会社、法律・会計事務所など、多数の関係者が長期間にわたり関与するため、情報の透明性、ガバナンス、証跡管理の重要性がこれまで以上に高まっている。
一方で、プロジェクト規模の拡大と関係者の増加により、資料管理や情報共有は複雑化しており、従来のファイル共有手法では対応が難しくなっている。
リーガルテックVDRは、都市・施設の再開発プロジェクトを**安全かつ円滑に推進するための「資料管理・意思決定基盤」**として設計された国産VDRである。
リーガルテックVDRを導入することで、煩雑化しがちな再開発プロジェクトの情報管理をひとつのVDRに集約することが可能となる。
セキュリティ事故や誤送信、旧版資料共有といったリスクを大幅に低減するとともに、AIによる資料理解支援によってレビュー工数を削減し、意思決定のスピードと質を向上させる。
また、自治体・金融機関・監査法人から求められるガバナンス要件に対応しつつ、海外製VDRと比較して高いコスト効率を実現することで、長期・大規模プロジェクトでも導入しやすい環境を提供する。
リーガルテック株式会社は、「企業の重要情報を、AIで守り、可視化し、活用する」ことを理念に掲げ、法務・ガバナンス・経営企画領域におけるデジタル変革を推進している。
今後は、AIによるリスク抽出・判断支援の高度化に加え、プロジェクト横断で活用できるナレッジ基盤の構築を進め、都市・施設再開発を支える情報インフラとしての進化を続けていく方針である。
製品ページ：https://www.vdrs.jp/list/redevelop/
お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
