リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、地方の中堅・中小企業における事業承継・M&A支援の現場で、同社のクラウド型仮想データルーム「リーガルテックVDR」の導入が全国的に拡大していることを発表した。
これまで紙・FAX・メール添付で行われてきたデューデリジェンス（DD）や情報共有を、国産の安全なAI搭載VDRによってデジタル化し、地方士業や支援機関とともに“スマート承継”を実現する。
日本には約357万社の中小企業が存在し、そのうち約127万社が今後10年間で経営者の引退期を迎えるとされている。その約半数が後継者未定であり、事業承継型M&Aの市場は今後さらに拡大が見込まれている。
しかし現場では、依然として紙資料のやり取りや属人的対応が中心であり、情報整理や共有の非効率さが課題となっている。
主な課題は以下の通りである。
こうした状況を背景に、デジタルかつAIによる安全・効率的なデータ共有基盤の整備が急務となっている。
リーガルテックVDRは、事業承継・M&Aに関する書類管理と情報共有をクラウド上で安全に行える国産VDR（Virtual Data Room）である。
生成AI「AI孔明」を搭載し、書類の要約やリスク抽出を自動化することで、士業や企業担当者の業務負担を大幅に軽減する。
地方都市の会計事務所や税理士法人を中心に導入が進んでおり、事業承継支援における業務効率化・リスク低減が実現している。
「紙資料のデジタル化」「VDR格納」「AI要約」の三位一体によるワンストップ支援により、中小企業の経営者は、必要な資料整理や共有の負担を軽減し、スムーズな売却・承継が可能となった。
士業主導による導入体制が整ったことで、地方におけるM&A支援のデジタル基盤が急速に整いつつある。
などが想定ユーザーだ。
リーガルテック社は、今後も士業・金融機関・支援団体との連携を強化し、地域経済の円滑な事業承継を支援していく方針である。
また、M&A実務全体のDX化を見据え、AIによる自動DDレポート機能やクラウド契約システムとの連携拡張を予定している。
