国産VDRに生成AIを搭載──リーガルテック社、士業主導の次世代M&A基盤を発表
リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木 隆仁）は、会計士・弁護士・弁理士などの士業主導によるFA型（ファイナンシャルアドバイザー型）M&Aを支援する、国産開発のVDR（バーチャルデータルーム）に生成AIを搭載した「次世代M&A基盤」を正式リリースした。
背景（FA主導型への転換）
日本のM&A市場は長らく仲介業者主導で進められ、情報管理も紙やメールを中心としたアナログな方法に依存してきた。しかし近年、中小企業庁による「中小M&Aガイドライン」やM&A支援機関登録制度の導入により、手数料体系や契約条件の透明化が求められるようになった〔中小企業庁, 2021〕。
また、売り手・買い手の利益を明確に分けて助言するFA方式の普及や、弁護士・会計士など士業によるデューデリジェンスの重要性が高まっており、従来の仲介主導型からFA型M&Aへの移行が進んでいる〔株式会社プライマリー, 2023〕。
こうした転換期においては、膨大な契約書・財務資料・知財情報を安全かつ効率的に扱える仕組みが不可欠であり、透明性と法的精緻性を担保しながらM&Aを遂行するためのデジタル基盤が強く求められている。
リーガルテックVDRの主な特徴
リーガルテックVDRは、国産ならではの安心感と日本語向けUI、AIによる業務効率化を両立する次世代M&A基盤だ。具体的には以下の特徴を備えている。
- 国内サーバー運用によるデータ主権の確保
- 士業基準のセキュリティ設計（閲覧ログ追跡、権限管理、改ざん防止）
- 生成AIによる自動処理機能（契約書・特許・財務文書の要約、比較、タグ付け）
- AIによるM&Aドキュメントの検索性向上とナレッジ継承の支援
日本のM&A構造の変化に応える新標準
日本のM&A市場は、欧米のようなFA主導型モデルへの転換期にある。従来の仲介業者を中心とした属人的かつ閉鎖的なプロセスから、士業による公開性と法的精緻性を伴ったM&Aへと移行することで、より持続可能で信頼性の高い企業再編が可能となる。
リーガルテック社は、この変化を支えるために、「士業向けVDR × AI知見の融合」という新たなスタンダードを提案する。
今後の展開
リーガルテックVDRは、ユーザー数無制限で月額5万円から導入可能です。今後は、2025年10月よりM&A士業向け定期セミナーを開催し、弁護士・会計士・知財専門家との連携による売却支援モデルの実証を進めるほか、生成AIによるDue Diligence支援機能や外部APIとの連携を強化し、M&A業務の新しい標準基盤を目指します。
製品ページ：https://www.legaltechvdr.jp/
お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
会社概要
- 会社名：リーガルテック株式会社
- 設立：2021年3月
- 資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）
- 代表取締役社長：佐々木 隆仁
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル４F
- ホームページ: https://www.legaltech.co.jp/
- 事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供