AI搭載リーガルテックVDR、M&Aの新常識へ「売り手支援×士業連携」モデル始動
～会計士・弁護士とともにM&Aの質とスピードを変える、リーガルテック株式会社の国産VDR～
M&A支援の新常識、「士業連携モデル」に注目集まる
リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：佐々木隆仁）はこのたび、会計士・弁護士と連携して「売り手企業の支援」に特化したAI搭載VDRプラットフォームの提供モデルを本格始動した。
本モデルは、従来の仲介型M&Aでは実現が難しかった「売却企業の意思を尊重しながら、専門家チームが伴走支援する体制」を可能とし、日本型M&Aの質的転換を後押しする新常識となることを目指している。
これまでの課題：従来型仲介M&Aの限界
| 項目 | 課題内容 |
|---|---|
| 売却側支援の不在 | 仲介型では「両手取引」による利益相反の懸念があり、売り手企業の立場が弱くなるケースが多い |
| ドキュメントの属人管理 | ドキュメントの属人管理 契約書・知財・財務資料が部門・担当者ごとに分散し、整理や開示に時間を要する |
| 専門家不在による判断リスク | 売り手企業が法務・財務の伴走者不在のまま意思決定を迫られることがある |
これらの課題により、売却企業にとって情報開示や交渉の過程が不透明になり、M&Aのスピードと質の両立が難しい状況が続いていた。
解決策：「士業×VDR×AI」による新しい売却支援体制
リーガルテック株式会社の提供する「リーガルテックVDR」は、AI搭載型の国産データルームとして、会計士・弁護士など士業と連携し、売却プロセスを一気通貫で支援する。
主な特徴は以下のとおりである。
- 士業による導入・設置支援（税理士法人・法律事務所がVDRをホスティング）
- AIによるDD補助・契約書レビュー・知財棚卸（「AI孔明 on IDX」と連携）
- 売却企業が自ら開示範囲とアクセス権限を管理できるUI設計
- ナレッジを次の案件にも再利用可能なRAG型情報基盤
これにより、売却企業は自社のデータを安全に管理しながら、士業による専門的支援を受けることが可能となった。
新しいM&Aモデル：士業が“信頼のハブ”となる時代へ
本モデルは、売却企業の立場を強化しつつ、法務・財務・知財の各観点からプロセスを構造化するものである。
士業がM&A支援における「信頼のハブ」として機能することで、専門性と透明性を両立し、日本の中堅企業やテック系ベンチャーにおけるM&Aをより戦略的かつ安全に推進するインフラとなる。
今後、リーガルテック株式会社は「士業パートナー制度」を通じて全国の公認会計士事務所・弁護士事務所との連携を拡大し、VDRの導入・運用支援を体系化していく。
今後の展望
- 全国の士業事務所向け「VDR導入支援セミナー」開催予定
- 「売却支援×AI」の成功事例を共有するケーススタディ報告会の企画
- VDR利用企業のM&A成功支援のための「知識資産ラボ（仮称）」設立検討
リーガルテック株式会社は、AIと士業の力を融合し、日本におけるM&A支援の新たな標準モデルを確立していく。
製品ページ：https://www.legaltechvdr.jp/
お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
会社概要
- 会社名：リーガルテック株式会社
- 設立：2021年3月
- 資本金：3億8,000万円（資本準備金含む）
- 代表取締役社長：佐々木 隆仁
- 所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル４F
- ホームページ: https://www.legaltech.co.jp/
- 事業概要：特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、自社専用AIプラットフォーム「AI IPGenius」、共同開発支援プラットフォーム「リーガルテックVDR」の開発・提供