国内・海外訴訟の支援サービスや、知的財産プラットフォーム「Tokkyo.Ai」、ブロックチェーン基盤の電子契約プラットフォーム「Keiyaku CLM」、法令判例検索サービス「Legal Search」、ブロックチェーン基盤のブランド＆知財保護システム「HyperJ.ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のDXサービスを展開するリーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木 隆仁 以下リーガルテック社）は、企業管理部、監査法人とのデータ共有を支援し、監査を成功に導くためのソリューション「リーガルテックVDR 監査報告」の提供を開始しました。
▲「リーガルテックVDR 監査報告」の画面
監査におけるデータ共有にはいくつかの主要な課題があります。これらは、監査の効率性、正確性、およびセキュリティに影響を与えることがあります。
これらの課題に対処するためには、適切なテクノロジーの導入、強固なセキュリティプロトコルの確立、高品質なデータ管理プラクティスの採用が必要です。また、規制遵守のための継続的なモニタリングと適応も重要です。
これらの状況に対して、「リーガルテックVDR」は、監査報告の課題に対する包括的なソリューションを提供し、監査情報の管理と共有を効果的に行うことができます。
「リーガルテックVDR」（Virtual Data Room、仮想データルーム）は、監査における多くの課題を解決するのに役立つツールです。以下は、リーガルテックVDRがどのようにこれらの課題を克服するかの具体的な方法です：
・強化されたセキュリティと機密性：
「リーガルテックVDR」は高度なセキュリティ機能を提供し、データの暗号化、アクセス制御、監査証跡などを通じて機密情報を保護します。
・大量データの効率的な管理：
「リーガルテックVDR」は大規模なデータセットの保管と管理を容易にし、データの検索と整理を迅速に行うことができます。
・データの一貫性と品質維持：
データが堅牢なセキュリティで守られており、全ての関係者が最新の情報にアクセスできるため、情報の一貫性と品質が保たれます。
・誰でも使いやすいUI/UX：
「リーガルテックVDR」は、誰でも簡単に使えるユーザーインターフェイスで設計されており、ビューアのみでファイルを閲覧することができ、OCRにより、画像ファイルをテキスト変換し、キーワード検索をかけることもできます。
「リーガルテックVDR」は、これらの機能を通じて、監査の効率性、透明性、セキュリティを向上させ、監査プロセス全体の管理を改善します。
テーマごとにルームを完全に分離して使用することができ、ユーザー/ルーム/フォルダ別の詳細な権限設定で承認された関連者のみが機密文書にアクセスできます。
監査資料をより安全に守ります。ユーザーのPCには何の資料も残らず、機密文書の流出を防ぐことができます。
監査における企業の管理部と監査法人とのデータ共有でリーガルテックVDR（仮想データルーム）を使用することは、プロセスの効率化とセキュリティの向上に大いに役立ちます。以下はその具体的な使用方法です：
「リーガルテックVDR」は、監査プロセスの各段階でデータ共有を簡素化し、セキュリティと効率性を大幅に向上させることができます。
VDRとは、「Virtual Data Room」の略語で、インターネットを利用して機密データを保存し、第三者と共有するためのSaaS（Software-as-a-Service）ソリューションです。メモやブックマーク、質疑応答（Q&A）ツール、多要素認証や電子透かしなどの機能を備えています。物理的なデータ保管の必要がなく、どこからでもすぐにアクセスできるため、取締役会での機密情報の共有サービスとして機能します。そのため、VDRは、世界中の取締役会で採用され、日々の取締役会での資料の共有・管理に利用されています。
ResearchStationによるとVDRの世界市場は、2021年に16億ドルとのことですが、これが、2026年には、32億ドルに倍増する見通しとのことです。
https://researchstation.jp/report/MAM/26/Virtual_Data_Room_2026_MAM2657.html
製品名：「リーガルテックVDR 監査報告」
提供開始日：2023年11月22日
URL：https://www.legaltechvdr.jp/notice/audit/
名 称：リーガルテック株式会社
代表者：佐々木 隆仁
設 立：2012年6月
所在地：東京都港区虎ノ門5-13-1 虎ノ門40MTビル4F
資本金：5,100万円
URL： https://www.LegalTech.co.jp/
1995年創業のリーガルテックの老舗企業、AOS テクノロジーズ株式会社の100%子会社として2012 年に設立。以来、eディスカバリ、フォレンジックサービスを提供し、2015 年には犯罪捜査や企業の不正検証の技術で国民生活の向上に著しく貢献したとして、第10 回ニッポン新事業創出大賞で「経済産業大臣賞」を受賞。今後は、日本でも本格化する LaaS(LegalTech as a Service) への取り組みにシフトし、ブロックチェーン真贋判定システム 「HyperJ.ai」、次世代電子契約ポータル「Keiyaku.Ai」、法律ポータル「LegalSearch.jp」、 知財ポータル「Tokkyo.Ai」といった、デジタルトランスフォーメーションを実現する次世代のAIサービスを提供して参ります。
