リーガルテック株式会社（本社：東京都、代表取締役CEO：平井智之）は、研究開発AIプラットフォームの本格展開を目的として、総額1.14億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。今回の調達により、当社の累計調達額は4.93億円となります。
当社はこれまで、特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」、知の資産化ナレッジベース「IPGenius」、秘密情報の共有データルーム「リーガルテックVDR」を通じて、法務・知財・研究開発領域における重要情報の安全な管理・活用を支援してまいりました。
今回の資金調達を機に、これらのプロダクト群をさらに強化し、技術情報、特許情報、研究開発資料、実験データ、社内ナレッジを安全にAI活用できる研究開発AIプラットフォームとして本格展開してまいります。
生成AIの普及により、企業の研究開発活動においても、技術文書、特許情報、研究開発資料、実験データ、社内ナレッジなどをAIで横断的に活用するニーズが高まっています。
一方で、研究開発領域で扱われる情報は、企業の競争力の源泉となる機密情報です。単に外部の生成AIへ情報を入力するだけでは、情報管理、セキュリティ、権限管理、専門性、再現性、専門家レビューの面で課題が残ります。
特に大企業では、研究開発資料、実験データ、特許情報、技術ノウハウが部門ごとに分散しており、研究開発部門、知財部門、法務部門が同じ情報基盤上で安全に情報を活用する環境の整備が重要になっています。
政府の成長戦略においても、AI・半導体、量子、バイオ、航空・宇宙、デジタル・サイバーセキュリティ、フードテック、資源・エネルギー安全保障・GX、創薬・先端医療、フュージョンエネルギー、マテリアル、防衛産業、情報通信、海洋などを含む戦略分野への大規模な官民投資が見込まれています。
これらの成長産業では、研究開発のスピード、技術情報の探索・整理、特許情報の戦略的活用、機密情報の安全な共有が、企業競争力を左右する重要な要素となります。
当社は、戦略17分野をはじめとする成長産業に向けて、研究開発と知財をつなぐAI活用基盤を提供し、企業の研究開発活動、知財戦略、技術競争力の強化を支援してまいります。
本件は、単なる資金調達ではなく、当社がこれまで提供してきた法務・知財領域の情報管理基盤を、研究開発領域へ本格的に拡張するための取り組みです。
特許調査・発明抽出プラットフォーム「MyTokkyo.Ai」では、発明の整理、先行技術調査、特許情報の活用を支援してきました。知の資産化ナレッジベース「IPGenius」では、企業内に蓄積された技術情報や研究開発情報の整理・活用を支援します。また、「リーガルテックVDR」では、秘密情報や重要資料を安全に共有・管理する基盤を提供しています。
今後は、これらのプロダクト群を連携・発展させ、研究開発部門と知財部門が保有する技術情報・特許情報・研究開発データを、安全かつ横断的にAI活用できる研究開発AIプラットフォームとして提供を強化してまいります。
今回の資金調達により、当社は以下の取り組みを強化します。
技術文書、特許情報、研究開発資料、実験データ、社内ナレッジを横断的に検索・要約・分析する機能を強化します。
これにより、従来は担当者の経験や専門知識に依存していた技術情報の探索、整理、比較、分析を効率化し、研究開発の初動調査、先行技術調査、競合技術分析、技術テーマの検討を支援します。
また、研究開発部門と知財部門が同じ情報基盤上で技術情報を扱える環境を整備することで、発明創出、特許調査、知財戦略立案までの連携を促進します。
発明相談、先行技術調査、競合技術分析、技術分類、特許情報分析、研究開発資料の整理など、専門性の高い業務を支援するAIエージェント機能の開発を進めます。
研究開発の現場では、技術資料や実験データを読み解き、関連する特許情報や過去の検討資料と照合しながら判断する必要があります。当社は、こうした複雑な情報活用プロセスをAIエージェントによって支援し、研究開発部門・知財部門の業務効率化と意思決定の高度化を目指します。
研究開発データ、技術ノウハウ、特許情報、M&A・訴訟関連資料など、高いセキュリティが求められる情報について、アクセス制御、閲覧制限、証跡管理、AI活用を一体で実現する情報管理基盤を強化します。
企業ごとの機密性を保ちながら、社内外の関係者が必要な情報に安全にアクセスし、AIを活用できる環境を提供してまいります。
プロダクト提供に加え、業務設計、運用定着、専門家との連携、部門横断での活用支援を強化します。
大企業における研究開発AIの導入では、単にAIツールを導入するだけではなく、セキュリティ、権限管理、既存業務との接続、専門家レビュー、部門横断での運用設計が不可欠です。
当社は、これまで法務・知財領域で培ってきた情報管理と専門業務支援の知見を活かし、企業ごとの業務実態に即した研究開発AIの導入を支援してまいります。
今後は、以下の取り組みを通じて、研究開発AIプラットフォームの社会実装を加速してまいります。
戦略17分野をはじめとする成長産業では、研究開発情報の活用力が企業競争力に直結します。当社は、研究開発部門、知財部門、法務部門をつなぐ情報基盤を提供し、企業の研究開発活動、知財戦略、技術競争力の強化に貢献してまいります。
生成AIの普及により、研究開発領域における情報活用の可能性は大きく広がっています。一方で、企業の研究開発情報や技術ノウハウは競争力の源泉であり、安全性と専門性を備えた形でAI活用することが不可欠です。
特に、AI・半導体、量子、バイオ、フードテック、GX、マテリアルなどの成長産業では、研究開発のスピードと知的財産の戦略的活用が、今後ますます重要になります。
当社は、これまで培ってきた情報管理技術、特許情報活用の知見、機密情報を扱うセキュアな基盤を組み合わせ、企業の研究開発・知財活動を支えるAIプラットフォームを提供してまいります。
今回の資金調達を機に、技術情報・特許情報・研究開発データを安全に活用できる基盤の開発と提供をさらに加速し、日本企業の研究開発力と技術競争力の強化に貢献してまいります。
