リーガルテック株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：平井智之）は、製薬企業におけるライセンス・共同研究（BD／アライアンス）領域の情報管理と意思決定を支援する国産AIデータルーム（VDR）基盤「リーガルテックVDR」を提供している。
創薬シーズの探索からライセンス交渉、共同研究契約の締結に至るまで、製薬ビジネスでは研究データ、知財情報、契約書、財務条件など、極めて機密性の高い情報が社内外で共有される。リーガルテックVDRは、これらの情報を安全に統制し、交渉・判断・説明責任を支える情報基盤として活用されている。
近年、製薬業界ではオープンイノベーションの進展により、大学やバイオベンチャー、海外製薬企業との共同研究やライセンス取引が活発化している。
創薬パイプラインの高度化・専門化が進む中、単独開発ではなく、外部との連携を前提とした事業戦略が一般化しているのが現状である。
一方で、ライセンス・共同研究においては、NDA下での情報開示、知的財産の帰属、開示範囲の設計、交渉過程の記録など、情報の扱いそのものが事業価値やリスクに直結する。
交渉の透明性や説明責任が求められる中、従来のファイル共有手法では、情報統制や意思決定の根拠を十分に担保することが難しくなっている。
製薬企業のライセンス・共同研究業務では、以下のような課題が顕在化している。
これらの課題により、情報管理が交渉力や意思決定の足かせとなるケースも少なくない。
リーガルテックVDRは、製薬ライセンス・共同研究における情報管理を、「ガバナンス」と「意思決定支援」の観点から再設計したデータルーム基盤である。
これにより、情報の出し方そのものを戦略的に設計できる環境を実現する。
リーガルテックVDRを導入することで、製薬企業はライセンス・共同研究に関わる情報をひとつの基盤に集約し、開示範囲・履歴・判断根拠を常に把握できるようになる。
これにより、交渉過程の透明性が高まり、後からの説明責任やガバナンス対応にも耐えうる体制を構築できる。
また、AIによる文書理解支援により、検討スピードと判断品質が向上し、情報管理は「守り」ではなく「意思決定を強化する武器」へと転換される。
リーガルテック株式会社は、「企業の重要情報を、AIで守り、可視化し、活用する」ことを理念に掲げ、製薬業界における高度な情報管理ニーズに応える基盤づくりを進めている。
今後は、ライセンス・共同研究領域においてもAIによるリスク把握や判断支援の高度化を図り、製薬アライアンスの意思決定を支える中核的な情報インフラとして進化を続けていく方針である。
製品ページ：https://www.vdrs.jp/list/pharma/
お問合せ：https://form.legaltech.co.jp/aos/legaltechvdr/input/
